北陸会の弁理士の特徴を教えて下さい。
北陸会の管轄地域である新潟、富山、石川、福井は東京、大阪等の大都市と比較して中小企業が占める割合が高く、一社当たりの出願件数が少ないです。また、中小企業は大企業と比較して知的財産関連の予算が少なく、専門スタッフがいないケースも多いです。したがって、北陸会の弁理士は研究開発段階から親身になってアドバイスし、企業経営に深く携わっているケースが多いようです。
特許出願の手順を教えて下さい。
まず、出願する発明の内容を明確にします。次に、先に出願されたり権利になっていないかを調査します。そして、出願書類を作成して特許庁に提出し、出願の日から３年以内に審査請求書を提出します。出願する内容は、自分の発明のポイントはどこか、発明を完成させるのに苦労した所がどこかを考えて決めると良いでしょう。調査は、特許庁のＨＰにある特許電子図書館を利用するのが簡便です。出願書類は、願書、特許請求の範囲、明細書と図面及び要約書です。これらの書類の作成には、知識と経験と客観性とを必要としますので、重要な出願は弁理士に頼むと良いでしょう。出願前に発明を公表すると、原則として、権利が取れなくなるので気をつけてください。３年以内に審査請求書を提出しないと出願は取り下げられたものとされ、出願から１年６月で公開されているのが普通ですから、同じ発明を再出願することはできなくなります。特許庁から補正指令書や拒絶理由通知書が来たときは、内容をよく読んで、手続補正書や意見書を提出します。
特許出願の費用について教えて下さい。
出願書類の作成を弁理士に頼んだ場合、２０～２５万円の範囲にはいることが多いようですが、出願内容及び個々の事務所の料金システムによって大きく変わることがありますので、依頼するときに確認してください。出願後、審査請求書を提出するときに審査請求料が必要になります。約１８万円ほどです。審査請求をした後の、拒絶理由通知書に対する意見書の提出費用や特許になったときの成功謝金は、事務所の料金システムによって違いがあるので、出願を依頼するときに確認してください。
弁理士になるためにはどうすればなれますか。
弁理士になるためには、毎年１回行われる弁理士の国家試験に合格し、弁理士登録をする必要があります。学歴や年齢など、受験資格に制限はありません。また、弁護士法により、弁護士の資格を持っている人や、特許庁において通算７年以上審判官又は審査官として、審判又は審査の事務に従事した人は、弁理士試験を受験しなくても弁理士として認められます。
なお、改正弁理士法により、平成20年10月1日以降に弁理士試験を合格した方または上記のいずれかに該当されるに至った方は、経済産業大臣から指定を受けた機関が実施する実務修習を修了することが弁理士登録の条件となりました。
実用新案技術評価書について教えて下さい。
実用新案登録出願は審査官による審査を経ることなく登録されることから、その権利を行使する場合は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければなりません。実用新案技術評価書は、権利の有効性を判断する材料として、審査官が出願された考案の先行技術文献に基づいた新規性、進歩性などに関する評価を行い、請求した者に通知するものです。なお、評価結果には６種類有り、新規性等を否定する先行技術文献等が発見されなかった肯定的評価を意味する「６」の評価を受けた請求項（権利）でないと、警告等の権利行使ができません。
自分のアイデアを守るにはどうすればよいですか。
特許庁に特許出願し、特許権を成立させることによって自分のアイデアを守ることができます。その場合に、弁理士に相談することによって、適切な権利を有効に成立させることが可能となります。
外国特許出願はどうすればできますか。
必要な外国の特許事務所へ依頼することによって特許出願することができます。その場合に日本の弁理士に依頼することによって安全にかつ迅速に当該国の特許事務所へ出願を依頼することができます。
特許と実用新案の違いについて教えてください。
特許と実用新案とは、保護対象、存続期間、審査の有無などの点で異なります。実用新案のメリットは、特許に比べて費用が安く、無審査で早期に登録される点です。一方、デメリットは、他社に侵害警告をする場合に特許庁に請求した技術評価書を提示しなければならない点や、存続期間が短い（10年）などの点です。
地域団体商標（地域ブランド）について教えて下さい。
地域の名称と商品又はサービスの名称等からなる商標（地名入り商標）が、事業協同組合や農業協同組合等によって、商品やサービスに使用されたことにより、一定程度の周知性を獲得した場合には、「地域団体商標」として登録することができます。登録例として「新潟清酒」「黒部米」「加賀友禅」「越前がに」などがあります。
