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自治体における助成制度の調査結果報告

2012年4月18日

「自治体における助成制度の調査結果報告」が掲載されました。
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3_1.html

調査の概要

(1)本調査の対象
本調査は、47の都道府県、19の政令指定都市及び平成22年度の当会調査等によって助成制度を有していることが判明した90の市区町を対象としています。そのうち、許諾が得られた自治体の調査結果を掲載しています。
(2)本調査の方法
調査の対象となる自治体あてに調査の趣旨等を記載した依頼文及び調査票(名義:日本弁理士会知的財産支援センター)を電子メール送付し、その後返信された調査票をもとに先方担当者に対しヒアリング調査を行いました。
○北陸エリア

自治体名 事業名
富山県 地域団体ブランド発信応援事業(H24)
富山県魚津市 中小企業等活性化支援事業(特許等取得助成事業)(H24)
石川県かほく市 特許権取得促進助成制度(H24)
福井県福井市 ものづくり支援補助金
福井県鯖江市 地域産業新製品・新技術開発等支援事業(知的財産権取得事業)(H24)
福井県越前市 越前市新事業チャレンジ支援補助金(知的財産権等取得事業)
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